HOME >企業の皆さまへ（履修履歴活用について）




① 就職問題の本質的な解決策である「大学生にとって学業への優先順位を高める」方法として企業の採用選考
　　において履修履歴の活用が求められています。

　　⇒ 2015年11月に政府に提出された「新卒者の就職活動を支援する議員連盟の提言」で
　　　 その必要性が言及されています（参考　議員連盟資料）

② 2015年12月7日に発表された経団連の「採用選考に関するの指針」で履修履歴活用が望まれることを言及し
　　ています。

　＊経団連の指針の手引きより抜粋
　　「大学等の履修履歴（成績証明書等）について一層の活用を検討することが望ましい」
　　（参考　採用選考に関する指針の手引き）

③ 2015年12月10日文科省・就職問題懇談会が履修履歴取得・活用を各企業に要請することを決定
　　（参考　就職問題懇談会申合せ）

④ 2015年5月より始まっている理工系人材育成に関する産学官円卓会議において、各企業が採用選考時に
　　「基礎的な専門科目」の履修状況を確認することの重要性が提言されています。
　　（参考　円卓会議議事録）



採用選考での履修履歴の活用は、企業の採用活動において下記のようなメリットがあります
① 内定者の数が増える
　・地道な努力ができる学生（大人しいだけではない）を見つけられる
　　⇒履修履歴は長時間・長期間の地道な行動の足跡であり、盛ることが出来にくいエビデンスです。
　　　履修履歴を利用して質問することで、嘘のない長期的で地道な行動力や持続力も知ることができます。

　・本人の気づいていない強みを発見できる
　　⇒従来の面接では、学生が自己分析した自分の良いところをアピールします。
　　　したがって、本人が自分の強みだと認識していない強み（良い面）を発見することが難しいです。
　　　履修履歴活用は取得したすべての講義を閲覧しながら質疑応答をしていくので、学生自身が意識してい
　　　ない強みや良さを見つけることができます。

② 内定辞退率が減る
　　・応募者を多面的に見ようとしている企業だと感じてもらえれる

　　・長期にわたり、多方面での活躍を期待している企業だと感じてもられる
　　⇒学生にとって、アルバイト的面接（応募者が言いたいことだけを聞くような面接）で内定を出す企業は
　　　信頼されない傾向があります。履修履歴を活用し学業と学業外の双方の活動を確認する面接が学生の信
　　　頼感を高めます。

③ 面接官の負担が減る
　　最初の５分程度の活用で
　　・学生時代の全体が分かりやすい
　　・学生の脚色がなくなる
　　・無駄な質問が減る
　　⇒履修履歴というエビデンスを閲覧しながら面接をすすめられるので、面接官の負担が減ります

④ 採用ノウハウがたまりやすい
　　・大学ごとの特徴を知り、ノウハウが貯まる
　　　⇒卒業要件、必須授業の厳しさなどは大学によって毎年変わることはありません。
　　　　面接で履修履歴を活用することで大学・学部固有のノウハウが貯まります。

　　・データからわかるノウハウが貯まる
　　　⇒取得科目、卒業単位取得率、ＧＰＡ、最低（最高）評価率等の様々なデータから想定できることが増え
　　　　やすくなります。



５分程度の履修履歴を活用して面接することで「ビジネスの基礎的スタンス」が特にわかりやすい
① やらなくてはいけないことに対しての姿勢
　　・必ずしもモチベーションが高くない状態
　　・責任感、当事者意識、目標志向性が出やすい状態
　　・適応力、協調性、セルフモチベート能力が出やすい状態

② ウソ・脚色のない素の姿
　　・隠せない事実がオープンになっている
　　・両者が確認しながら面接する
　　・他者（教員）の評価が入っている

③ 話を整理して理解し、分かりやすく相手に伝える力
　　・聞いて理解する力　≠　自分の経験を伝える力
　　・わかりやすく話す力　≠　感情豊かに表現する力
　　・物事を俯瞰できる力


① 履修履歴活用は「成績活用」「成績重視」ではない
　　・学業においての考え方や行動、その理由を確認することが目的です
　　・勉強に力を入れていない人にも活用できるものです
　　（履修履歴を見てその場で振り返って貰うので、学生は準備をしなくても履修履歴を見ながら思い出して答える
　　　ことが出来ます）

② 履修履歴活用は５分程度の付足しだけ
　　・従来の面接を大きく変えるものではありません。
　　　履修履歴を双方で見ながら５分程度学業に関する質問をするだけです。

③ 履修履歴活用は学生からの好感度が上がる
　　・学生への調査からも、学業外と学業の双方の活動を質問する会社が共感をお覚えられています
　　・長期にわたって多方面での活躍を期待している会社は、応募者を多面的に知ろうとしています。

④ 履修履歴の活用した面接は準備がいらない
　　履修履歴は面接官・学生の双方が持ち、面接官は履修履歴を確認しながら知りたいことを質問し学生の回答を聞
　　きます。学生は履修履歴を見ながら過去の履修行動を振り返りながら答えることができるので、双方とも事前の
　　準備の必要はありません。


① 履修履歴を活用した５分程度の面接（リシュ面）の例
　　・履修履歴は学生・面接官の双方が持つ
　　・最初の５分程度を学業についての質問をする


② 履修履歴を活用した質問手法
　　履修履歴を活用した面接の仕方は４つに分類することができます。
　　そのすべての質問する必要もなく、順番にする必要もありません。
　　５分程度、面接官のしたい質問をしていただくだけです。

　　また、
　　それぞれの質問は、初めて訪れた居酒屋でメニューを見ながら料理を注文する際に、店員に聞く質問と類似して
　　いることから「居酒屋注文方式」と呼んでいます。
　　さらに「リシュ面はトマラナイ」という語呂合わせで簡単に覚えていただけますので、誰でもすぐに取り入れ
　　られるようになります。

　　＊下記が４つの質問例です

特（ト）徴を聞く
　大まかに学生の学業においての考えや特徴を知る質問
　　・学業と課外活動のバランスはどのようにしていたのか？
　　・授業の選択の仕方はどのようにしていたのか？

　（居酒屋での注文では次のような質問と類似しています）
　　・この店は魚が中心ですか？
　　・ボリュームのある料理が多い

○○（マル）な授業について聞く
　知りたい要素を持っている授業を選ばせ、その理由等を聞く質問
　　・一番力を入れた授業はどれか？それはなぜか？
　　・出席しているうちに興味の出てきた授業はどれか？
　　・社会に出てから役に立つような力をつけてくれた授業はどれか？

　（居酒屋での注文では次のような質問と類似しています）
　　・すぐに出せる料理は？
　　・人気のある料理は？

内（ナ）容を聞く
　授業の内容や、ポイントを説明させる質問
　　・「マクロ経済学」を分かりやすく説明して？
　　・「マーケティング論」と「マーケティング戦略論」の違いを分かりやすく教えて？

　（居酒屋での注文では次のような質問と類似しています）
　　・アヒージョってどんな料理？
　　・チャーハンと特性チャーハンの違い

違（イ）和感を聞く
　学生の回答を聞きながら、履修履歴を見て気になった（違和感を覚えた）点を質問
　　・あまり授業に出席していないと言っている割に、沢山の単位が取得できているのはなぜ？
　　・語学には力を入れたと言っている割に、成績が良くないのはなぜ？

　（居酒屋での注文では次のような質問と類似しています）
　　・魚料理中心なのに、なぜ豚足？
　　・なぜ豚足が３０００円なの？


③ 面接官資料のひな型
　　面接官に配布する資料や、面接官の評定表などを作成する際にご参考にしていただける例をご紹介します。

　　●「ビジネスの基礎力」と欲しい人物像に分けて評価する例 　　⇒ PPT形式でダウンロード

　　●「欲しい人物像」の要素を学業と学業外に分けて評価する例 　　⇒ PPT形式でダウンロード






当団体は㈱大学成績センターと協力して、履修履歴のデジタルデータ化を推進しています。


① 成績評価の見える化を通して成績評価の信頼感の向上

　　　


② 学生の履修履歴提出の負担軽減
　　企業の履修履歴活用が進むことは、学生の成績証明書提出機会が増えることになります。
　　大学・地域によって成績証明書発行に関する学生の負担は大きく異なります。
　　「履修履歴データベース」はすべての学生の履修履歴提出の負担を低減させ均一にします。

③ 企業の履修履歴活用を促進
　　履修履歴データベースは下記のポイントから企業の履修履歴活用を促進します。

　　・統一フォーマットになることで面接で利用しやすい
　　・同一基準での集計なので、比較しやすい
　　・デジタルデータなので個人情報の管理がしやすい
　　・デジタルデータなので取得科目検索・応募者平均等の利用の幅が増える
　　・全大学の成績のバラつきが見える化される


履修履歴データベースは、その役割上「唯一の社会インフラ」であることが好ましいと考えていますが、
同時に、
唯一のインフラを提供する企業が、通常の株式会社として運営されることは許されないとも考えています。
㈱大学成績センターは、社会インフラを提供する社会的企業として、
下記４つの制約を設けて運営している会社です。

１.「事業内容の制約」
　複数事業を行うと、収益の多い事業に主力をシフトする等、本来の事業目的を歪める恐れがあります。
　そのため、履修履歴データベース以外の事業は行いません。

２.「データ活用の制約」
　データベースには社会的に貴重なデータが集約されます。それを１社が独占することがないよう、
　自社ではデータを活用した事業展開は行いません。
　データは、社会的に有効な活用をする団体へ無償提供します。（※提供団体は有識者ボードで決定）

３.「組織規模の制約」
　可能な限り安価に提供するため、原価・経費を抑えることを目的に会社規模(人員数)の拡大はしません。

４.「サービスの制約」
　データベースは、企業の採用活動のためだけに存在するものではありません。
　そのため、大学のランキング付け等、企業向けに偏ったサービスは一切付加しません。

⇒ 大学成績センターＨＰ へ